ジャパンスケッチ456

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厚生年金基金が解散したらどうなるの?

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厚生年金基金の解散が話題になっている。現在、440万人が加入しているが、最盛期には、1000万人以上の人が加入していた。国民年金基金同様、厚生年金にプラスした年金である。勿論、毎月、厚生年金基金を納めており、要は、国民年金と厚生年金に加え、年金に加入している状況である。国民年金でも少子高齢化の影響により、国庫負担額を3分の1から2分の1へ増加させた。それ同様、若い加入者が減っており、上手く運用できていないケースが増加中である。

年金というのは、集めてきたお金を運用して増やしたり、加入者からお金を集める事で年金を支出している。当然、運用に失敗し、集めたお金が減るケースもある。酷い場合は、投資詐欺にあったり、職員が流用する等のケースもある。今後、加入者が減ることから、問題がない運用ケースでも厚生年金基金を解散して、問題の先送りを防ごうというケースが増えている。

厚生年金基金の解散は、悪い事ではない。掛け金を引かれなくなるし、今まで掛けたお金も全額返却される。問題は、運用に失敗しているケースである。解散しても、掛け金より少ない額しか返ってこないし、解散しなければ、予定していた年金額の数割しか貰えないか追加掛け金を支払う必要が出てくる。解散が問題ではなく、本質は、加入している厚生年金基金の運用がきちんと行われているかどうかが重要である。