【怯える韓国・咆える日本】東証が時価総額600兆円越え、そして急速な円安・変動するアジア

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6月1日の株式市場。ついに、東京証券取引所の上場株式すべての時価総額の合計が、600兆円の大台を突破した。

つい先日、バブル期を上回り、過去最高を記録した、というニュースがあったばかりの時価総額。
また、円安も予想を上回る進展を見せ、1ドル=124円にまで達した。
これにより日本の輸出産業の多くは、その競争力を如何なく発揮できることだろう。
長年続いた円高下でもなんとか利益を確保しようと、企業努力を続けた日本の自動車産業をはじめとする各種製造業。1ドル88円でも生きていける体質を確保していた中でもこの円安なのだ。
これにより増幅されたパワーに戸惑うのは、お隣、日本の製造業のライバルともいえる韓国だ。
韓国製品は、サムスンやLG電子などに代表されるように、安くて高品質を謳っている。日本と同様の機能であれば、安い方を皆買うだろう。その価格差は、為替の差でもあった。
韓国は今になってアベノミクスを評価する立場に変わってきており、それだけ国内の産業の停滞に直面しているということだろう。それに加えての、今回の円安で、韓国は相対的に苦しい立場に追い込まれた。
また、観光客数においても日本に抜かれたのだ。
韓国にとってはここは正念場だろう。かつて日本が経験した「失われた20年」に似た何かがあるのかもしれない。しかし、どんな苦境をも跳ね返す力をもった韓国だ。きっと何かの解決策を見出すことだろう。

また、この円安によって、海外からの観光客が激増。国内での海外の観光客の買い物による売り上げは「輸出」扱いでカウントされるので、それもあり、日本の貿易黒字は拡大。一時期、貿易赤字で苦しんでいた日本が嘘のようである。

経済が順調に回りはじめ、企業もいままでの頑張りが評価されるように利益を伸ばし始めている。その中での、時価総額600兆円は妥当な市場の評価だろう。決してバブルではない。

DeNAが先日、自動運転によるロボットタクシーの事業にZMPと共に参入するとの報道があったように、このような現在Googleが先頭を走っている新時代の事業についても日本は積極的に進めようとしている。

さらには、国内消費の低迷が叫ばれる中で、スマホアプリの売り上げ市場規模は、数年前に日本がアメリカを抜いて世界一に躍り出ているのだ。現在のスマホアプリ市場の世界ランクは、1位日本、2位アメリカ、3位韓国となっている。

このように、決して先行きは暗くない日本経済だ。

このまま2020年の東京オリンピック、2027年のリニア中央新幹線開業へ向けて、日本国中がその勢いを持続し、その気迫とエネルギーを優先的に東北の復興にあたられたら、素晴らしいと思う。

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