【速報】いつから?高校生3年生は含まれる?18才選挙権成立!

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ついに決まった。

改正公選法が成立したのだ。
昭和20年以降、選挙権は20歳以上となっていたものが、なんと18歳からに変わった。
いままで、変わる?変わる?と言われていたが、ついに現実のものとなったのだ。
これは凄まじいことだ。
18歳と19歳、240万人が、新たに選挙に加わることになる。

気になるのはいつから施行されるのか?ということだが、
いつの選挙からか、といえば、2016年夏の参院選から施行される公算が高い。

また18歳以上での選挙運動も今回の変更で可能になる。

被選挙権(立候補する権利)の引き下げについては、こちらも国会で議論となったが、これについては現行の25才以上で変わりはない。

18歳であれば、高校3年生も含まれることになるだろう。

同じ高校3年生でも、選挙の日に18歳になった人は選挙に行けるが、なっていない人はいけない、ということにもなるだろう。

今回、なぜ、このような改正を行ったのだろうか。それによるメリット、利点はあるのだろうか?
デメリットはないのだろうか?

メリット。それは若者の声を多く政治に反映できる。それが一番だろう。

そして、デメリットとして挙げられたものとして、
「18歳以上にしたところで、どうせ若者の投票率は低い。
つまり、より投票率を下げるだけの結果になり意味がない。」
との疑問の声、意見も出たそうだが、これは論理的におかしい。

目的は、「高齢者」より「若者」の意見をより多く政治に反映させること、である。

つまり、ここで問題になるのは、全体の投票率ではない。
投票者全体における若者の投票者の比率である。
もちろん、全体で投票率が上がればそれに越したことは無いが、もし仮に下がったとしても、全体の中でも若者の投票者の比率が上がれば、今回の目的は達せられるのだ。

全体の割合の中で、若者の比率が上がればよいのだから、たとえ、仮に18歳と19歳の投票者が100人しかいませんでした!投票率は激減です!となっても、100人分の若者の声がプラスされ、高齢者対若い者比率は、若者側が上昇するのだから、趣旨は満たすことになる。

大阪都構想の住民投票を覚えているだろうか。
先日行われた、「大阪府」を「大阪都」にするかどうかを問う投票が大阪であった。
結果、僅差で、「大阪府」を存続することになり「大阪都」構想は消えた。
しかし、反対していた多くは高齢者だったことが判明。
若者は「大阪都」の支持者が多かったにも関わらず、高齢者の意見によって将来の大阪が決まってしまったのだ。
将来についてはより長くかかわることになる若者の意見が重要視されるべきなのに、高齢者の反対で、大阪の未来が変わってしまった。
これは大きい問題である、との声が出たのは記憶に新しい。

つまり、未来を決める政治に一番重要なのが「若者の声」なのだ。

それをより多く拾い上げることができる、というのが今回の一番のメリットである。

今回の改正に合わせて、少年法改正やその他の改正についても声が上がりそうだ。

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