【日本への影響は必至?】ギリシャの態度の大きさにEU支援延長中止・デフォルトの可能性大

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ギリシャが財政破たんに向かってさらに歩を進めることになった。

ここにきてデフォルト(債務不履行、お金を返せないこと)の可能性が高まってきた。
欧州連合のEUは、ギリシャへの財政支援をするかどうかを決定するため、緊急での会合を開いていたが、結論としては、「現行の支援を延長しない」との内容で決着した。
これによって、現在行われているEUユーロ圏によるギリシャへの財政支援は6月をもって終了となる。

ギリシャはその財政難から、EUの支援でなんとか持ちこたえてきたところがあるが、ギリシャの態度が大きい。支援してもらっている立場ながら、彼らの姿勢は「EUと戦う」なのだ。

財政が厳しさをまし、国内の緊縮策を取るようにEU各国は、ギリシャに対して働きかけをおこなってきた。
しかし、当然、節約倹約の生活は国民に対して「我慢」を強いることになる。それでも、お金がなければ、借金の返済に追われていれば、そこは、当然ある程度「我慢」の暮らしは必然だろう。
しかし、そこに現れたのがギリシャの新しいリーダー、チプラス首相である。
チプラス政権は、この緊縮策で苦しむのはもうやめよう!と国民に働きかけ、その支持を得た。
結果、ギリシャ政府は「反緊縮」政策によって、節約をやめたのだ。

お金を支援しているEU諸国からすれば、節約をしないでお金を支援しろとは何という事だ!と当然なるが、ギリシャ政府は断固としてEUのいう事はきかないと突っぱねた。それでも支援はしてくれ!と。

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そんなギリシャにEUは・・

そこで今回、そんなギリシャをどうするよ、と財務相会合を開いたが、そこで話し合われた結論として、支援を打ち切ることになった。

これに対して、ギリシャのバルファキス財務相は「支援拒否はユーロ圏財務相会合の信頼を傷つける」との内容で批判を行った。
「(支援の打ち切り日である)30日の最後の瞬間までギリシャ政府は戦い続ける」と、支援に向け戦い(?)を続けるとしている。

緊縮政策を拒否することになったチプラス首相も、複雑な立ち位置だ。
国民には、緊縮しない、と公約で首相になったので、いまさら支援を取り付けるためにEUに妥協するわけにもいかず、困った、となった彼は、ひとつの妙案を実行しようとしていた。

それは「国民投票」だ。

いったい国としてどうするの?と国民投票してしまえば、結果、EUに妥協することになっても、自分が妥協したことにならないからである。
国民投票が実施されるのは現時点では7月5日になっている。
しかし、ギリシャのIMF(国際通貨基金)への返済期限は6月30日。
今回の決定においてその延長が認められないことになった。
ということは、もはや国民投票も間に合わない。
そんなギリシャはEU脱退の可能性までもが言われているが、国民の7割はEU残留を望んでいると言われる。

そして、今回、もしギリシャが6月30日にIMFへの支払いが滞り、デフォルト(債務不履行)に陥った場合、国際社会への影響は、そして日本への影響はどうなのだろうか。

考えられるのは、ユーロの不安定さを嫌った投資家が、ユーロを売って円を買う動きだ。
そうなると、急速に円高が進むことになり、1ドル現在122円前後の状態が、110円台以上の水準まで戻る危険性がある。
その場合は、トヨタ自動車をはじめとする日本の輸出産業が打撃を受ける可能性がある。そして、日経平均株価も下落し、20000円台を切ることも考えられる。
そこから連鎖的に日本が不況のスパイラルに再突入する可能性もゼロではないのだ。

決して他人事ではない、今回のギリシャ財政危機。なんとかして乗り越えてもらいたいものだ。